定年後に自宅を住み替えたい
自宅を購入する際、子どもの学校や通勤を考えると思います。
しかし、子どもの独立や定年退職によって生活環境が変化すると、立地や間取りがあわなくなることがあります。
そうなったら、利便性の高さを重視して住み替えるのも一つの方法です。
ただし、定年後の住み替えには注意点があります。
住み替えには購入資金の確保が必要
定年後の住み替えには、新居の購入資金の確保が課題です。
新居購入後、現在の自宅を売却するという流れを考えている場合、先に新居の購入代金を用意する必要があります。
しかし、定年後、一般的な住宅ローンを組むことは難しいので、高齢者向け住宅ローンを利用することになるでしょう。
住み替え以外の選択肢
住み替えをしなくても住環境を変えるにはリフォームや建て替えの2つの方法があります。
バリアフリーを目的に自宅を建て替え・リフォームする場合、改修費用の助成や補助、税負担の軽減といった支援制度が利用可能です。
なお、建て替えには工事中の仮住まいやまとまった費用が必要のため、資金の確保が課題です。
また、自宅が再建築不可物件の場合、建て替えができません。
再建築不可物件とは
文字通り家を解体して更地にしても新たな家屋が建てられない土地のことです。
家を建てるには建築基準法により接道義務が設けられています。
接道義務とは幅員4m以上の道路に2m以上接する必要があるというもので、接道義務を満たしていないと家は建てられません。
リフォームは可能ですが、一定の条件があるので、住み替えをおすすめします。
再建築不可物件を売りに出す際、不動産会社に買取してもらう方法があり、早期の現金化が可能です。
不動産会社に仲介を依頼して売りに出す方法もありますが、周辺相場より安く見積もられてしまう恐れがあります。
さらに再建築不可物件は、金融機関の住宅ローンが設定できないケースもあり、現金で購入できる人でないと難しくなります。
そのため、再建築不可物件の買取は実績豊富な不動産会社へ相談してみてください。
参考：株式会社マーキュリー(再建築不可物件の取り扱いや、借地権などの権利調整など幅広く対応）
子どもの独立や定年退職によってライフスタイルがあわなくなったら、住み替えを検討してみてください。
定年後の住み替えは、利便性だけではなく老後の収支計画も考える必要があります。
「60歳からも在宅でできる仕事」も参考にセカンドライフに向けてビジョンを膨らませてみましょう。
新居の購入資金の準備が難しい場合は、高齢者向け住宅ローンの利用の検討をおすすめします。